会員向け座談会
コミュニティ座談会
～ 負動産と対策 ～
コミュニティ座談会とは？
各分野のプロフェッショナルとして活躍されている会員企業が語り手となり、
参加者同士がリアルな体験・悩み・気づきを共有し、テーマを深掘りしていく会です！
▼ 開催日時
2026年7月8日（水）16:00～17:30
▼ 開催方法
オンライン開催（Zoom）
※参加方法はお申込み後、メールにてご案内いたします。
▼ 参加費
COSA ON Online会員 無料
▼ 今回の語り手
池田 卓司 氏
COSA ON Online会員
土地家屋調査士・行政書士池田事務所
次世代に「負動産」を遺さない
本業の決算書はきれいでも
個人の資産状況に“不良債権”が眠っていませんか？
「いらない土地だけを処分したい」
「実家を相続したけど使い道がない」
「土地が売れなくて困っている」
「農地・別荘地を手放したい」
こうしたお悩みは決して珍しいことではありません。
現在、所有者不明土地は
九州の面積よりも広いとされていますが
その主な原因は「相続」にあります。
しかし、相続登記をずっとしていない土地の
相続人を探し出すというのは、中々大変な作業です。
もし土地が放置されたままになれば、
隣接土地所有者に不安を与えるだけでなく、
万が一、土砂崩れ等により他者に損害を与えた場合には
所有者が損害賠償責任を負う可能性すらあります。
こうした不要な土地を持ち続けることは実害だけでなく
精神的な負担にもつながってしまうのです。
これまでは、いらない土地だけを処分したいという
ニーズに応える制度がありませんでしたが
2023年4月27日から
「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。
この制度は、土地所有者が国へお金を払って
相続した土地を引き取ってもらう仕組みです。
これは、資産ポートフォリオの「損切り」や
経営における「不採算部門の整理」と
同じ考え方ともいえます。
「タダでも引き取ってくれない土地」のために
将来的にずっと精神的な負担を背負うのか？
それとも、次世代に
負動産を相続させないような事前対策をするべきか？
今、その選択が問われています。
そこで、今回の座談会では実務に精通した
土地家屋調査士・行政書士池田事務所の池田氏を迎え
事例を交えてお話しいただきます。
▼ 語り手セッション
・「相続土地国庫帰属制度」徹底解説
経営的視点から紐解くメリット・デメリット
・現場のリアル
境界不明、建物がある場合の現実的な解決策とは？
・もし国が引き取れない場合は、どうすればよい？
ぜひ、皆さま！
「相続土地国庫帰属制度」活用の可能性を
一緒に探ってみませんか？
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もちろん
「移動中だから音声を聞くだけ…」
「仕事の都合で30分だけ…」
といったご参加も大歓迎です！
運営スタッフも参加いたします！
・ちょっと覗いてみたい方
・“いつか”のための知識を得たい方
・初めてイベントに参加される方
どなたでもお気軽にご参加ください ♪
多様な業種の企業が集まり
たくさんの情報が行き交うCOSA ON Online
共通のテーマについてリアルな情報に触れ
様々な角度から話し合ってみませんか？